土地を売却する際には、さまざまな費用がかかります。これらの費用を事前に計画し、把握しておくことが大切です。必ずかかる費用と状況別にかかる費用について、内訳を解説します。

土地売却に必ずかかる費用

まず、土地を売却する際に必ずかかる費用は2種類あります。

  • 仲介手数料：不動産会社を仲介して売却する際に支払う金額
  • 印紙税：売買契約書など経済的取り引き関連文書に課税される税金

それぞれの費用目安は以下のとおりです。

仲介手数料

ここでは計算が簡単な速算法を紹介しています。もし不動産会社を仲介せずに個人で取り引きをする場合は、仲介手数料はかかりません。

土地の売却額 仲介手数料の上限
200万円以下 （売却額✕5％）＋消費税
200万円を超えて400万円以内 （売却額✕4％＋2万円）＋消費税
400万円を超える （売却額✕3％＋6万円）＋消費税

印紙税

印紙税は減額ができません。買い主の売買契約書のコピーを持つという手段もありますが、何らかのトラブルが発生した場合は不利になる可能性があります。そこまで高い金額ではないため、原本を所有しておくほうが安心です。
※平成26年4月1日〜令和6年3月31日までの間に作成された売買契約書は、軽減税率が適用されます。

契約金額 本則税率 軽減税率
100万円〜500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超〜1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超〜1億円以下 6万円 3万円

参考：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

状況によってかかる費用

前章の費用に加えて、次のような費用が発生する場合があります。発生条件や支払いタイミングもあわせて確認しておきましょう。

費用 費用の発生条件 金額 支払いタイミング
抵当権抹消費用 土地に抵当権があるとき 1件1,000円

※司法書士に依頼する場合は1万円程度

 土地の抵当権を精算するとき
測量費用 土地の面積・境界を明らかにする測量図が必要なとき 35〜45万円程度

※面積が広いほど高くなる

 測量を依頼するとき
登録免許税 土地の所有権を移す手続きが必要なとき 売却価格の1.5％ 所有権移転登記を行うとき
建物の解体費用 更地にするとき
  • 木造：4〜5万円程度／坪
  • 鉄骨造：6〜7万円程度／坪
  • RC造：7〜8万円程度／坪
 解体業者との契約時
譲渡所得税 売却益が出たとき
  • 所有期間が5年以下：30％
  • 所有期間が5年以上：15％
 売却した翌年の3/15まで
住民税
  • 所有期間が5年以下：9％
  • 所有期間が5年超：5％
 確定申告後の5月以降

※4回に分ける

土地売却にかかる費用は、譲渡所得税・住民税を除いて経費として計上することが可能です。正しく記録しておけば譲渡所得を抑えられ、結果的に節税にもつながります。

初めての土地売却では不安な方がほとんどだと思いますが、こうして内訳をひもとくことで心の準備の一助となればさいわいです。